福祉の人材不足32万人 でも、日本で介護福祉士を目ざさない方がいい

厚生労働省の試算によると

2025年度に介護人材を今より32万人増やす必要があります。

介護福祉士はかつて15万人受験していた時期がありましたが、2020年度は約8万4000人でした。

国は団塊の世代(1947〜49年生まれ)が後期高齢者となる25年度には、介護福祉士が大幅に不足する試算を立てています。

介護福祉士の資格がなくても介護の仕事はできますが、今年度から加算制度が変わり、介護福祉士の資格があれば、加算が多くとれるようになりました。

これとは別に、IT人材は経済産業省の試算によると2030年に最大約79万人不足すると試算されています。

技術者の育成は国力に直結する重大課題です。ITの活用で産業競争力の強化や業務の効率化を進めようとしなければ、経済規模はますます縮小します。

分配、分配というけれども、分配の原資となる経済規模が縮小すれば、福祉も立ち行きません。

日本の潜在成長率は0%です。

少子化によって、労働力の元となる人口を増やすことは難しいため、労働生産性を高められるかが大きな鍵になりますが、

日本はこれも低い状態です。

総務省によるとAI(人工知能)やIOTの導入企業は、20年度の時点で1割程度に留まっています。

人材が不足する福祉とIT業界ですが、

日本の労働人口は急に増えませんので、シビアな分配が必要になるでしょう。

福祉はお金を生み出しません。借金を増やすだけですが、介護による離職者を出さない為には、通所施設や入所施設が必要です。

介護者が負担にならないように、老人や障害者を入所できる施設を増やす必要はありますが、

人員配置基準を減らし、施設職員の労働責任を今よりも下げて、生きるリスクを施設を利用している本人も負いながら、生活する環境が必要です。

今の福祉は一人一人にお金がかかりすぎています。逆に福祉にアクセスできなかった人は、放置され過ぎます。

過度に干渉せず、生活をサポートする介護が必要だと思います。

また福祉施設で働く職員として、若者が介護業界に進むのは、あまりお勧めできないと個人的には思います。

介護や医療は点数性です。利用者が受けるサービスに対して、得られる点数が決まっていますので、給料も急に跳ね上がることはありません。

役職も、年功序列ですので、働きやすい職場であれば役職にはつけませんし、過酷な労働環境であれば、給料は低いのに役職つけられて責任を負わされるなんてこともあります。

一方間違えれば、業務上過失致死で訴えられる環境です。

アクシデントレポートを書くのも精神を擦り減らします。

嚥下に障害があれば、ご飯を食べるだけでリスクです。ある意味、嚥下に問題のある人に対して食事介助するリスクは、心臓の手術のリスクよりも高い場合だってあるんです。

でも、なぜか医療事故より介護の事故の方が有罪になることが多い。

これは、本当におかしいと思います。

臓器の位置や動きはある程度予想できます。

もしかしたら、近い将来、AIが外科手術をとって変わるかもしれません。

でも、脳や身体に障害のある人の動きや感情を読み取り、介護することは当分はAIでは難しいでしょう。予想できないことが多いからです。

さらに、身体へのダメージもあります。腰痛で辞めざる負えなくなる人もいます。

精神的なダメージもあります。

職員どうしのいざこざ、障害者の理不尽な暴言などは日常茶飯事です。受け流すスキルが必要です。

そして、心身に障害が出れば働けません。

大抵の場合、退職です。

退職後に残されたスキルを活かせる職場は少ないです。

若者のみなさん！

ぜひ、IT業界に進んで、日本の経済を良くしてください。

それでも、福祉に進みたい方は、外国語を勉強して下さい。

おそらく、日本で働いても給料は上がりません。

責任は重く、リスクの方が大きいです。

でも、日本の介護技術は高いですから、技術を磨く為に働くことはいいと思います。

そして、語学と技術を習得したら海外に渡るのがいいと思います。

日本の老人、障害者は救われませんが…。

自分の子供も含むて…。

日本は、豊かな福祉財源で外国人労働者を雇ってきましたが、これからは逆に海外に労働者が流出していきます。

実際、海外に渡っている友人もいます。

海外の福祉事業所とコネクションができれば、人材派遣会社も作れるかもしれません。

介護技術を教える学校を運営することもできるかもしれません。

ヨーロッパでもアジアでも高齢化は深刻です。

ビジネスとして、大きな成功を収めることができるかもしれません。

難しいことが多い世の中ですが、介護福祉士を目指すなら海外です！！